2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、ＣＨ47Ｊ輸送ヘリコプターの勢力維持改修における味方識別機の更新に関するもの、その二は、自衛隊病院等に整備された医療機器等の衛生器材に関するもの、その三は、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等に関するもの、その四は、海上、航空両自衛隊の電気需給契約の契約電力に関するもの、その五は、防衛装備品等の調達に関するもの、その六は、海上自衛隊が管理する火薬庫に関するもの、その七は、回転翼航空機に関するもの
その一は、ＣＨ47Ｊ輸送ヘリコプターの勢力維持改修における味方識別機の更新に関するもの、その二は、自衛隊病院等に整備された医療機器等の衛生器材に関するもの、その三は、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等に関するもの、その四は、海上、航空両自衛隊の電気需給契約の契約電力に関するもの、その五は、防衛装備品等の調達に関するもの、その六は、海上自衛隊が管理する火薬庫に関するもの、その七は、回転翼航空機に関するもの
まず、御家庭のお客様に電気料金の検針票、それからいわゆる請求書等をお配りしておりますけれども、これは、あくまでも電気の需給契約に基づきまして御使用いただいた電気の量、それに伴う電気料金をお知らせするという趣旨のものでございます。
○小野次郎君 それでは、二月に「電気需給契約の一部変更についてのお願い」という文書を発出して、その中で、現在の契約期間にかかわらず、四月一日以降は新しい電気料金により電気を送らせていただきたいと明記したと、こういう文書をお出しになっているのは事実ですか。事実だとすれば、これはおわびないし訂正のまたお手紙を出すべきなんじゃないですか。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
一般電気事業者でございますが、需要家による負担の公平性を確保しながら、需給契約の単位を明確化する観点から、供給約款におきまして、独立した建物等を一の需要場所として電気の安定供給を行うこととしてございます。 御指摘のようなコミュニティー全体への一括供給でございますけれども、低圧需要も含めた送配電網という公共財を一般電気事業者が整備してございます。
————————————— 十月一日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号） 同月二十日 大口ガス共同需給契約継続に関する請願（平将明君紹介）（第五三号） 中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第五四号） 同（吉泉秀男君紹介）（第五五号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第七九号） 同（笠井亮君紹介）（
その一は、道路照明施設に使用されるランプの電気需給契約及び省電力型ランプの使用に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。 その二は、道路情報管理業務を集約して行うために取得した施設に係る財産の国有財産台帳等への記録に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。
まず、平成十五年度でございますけれども、やや個別の会社ごとになりますので細かくなりますけれども、北海道電力では十万キロワットを募集いたしまして、八十一件、約六十七万キロワットの応募があり、十八件、約十万キロワットの需給契約が締結されてございます。 また、東北電力は十万キロワットを募集し、六十七件、約五十万キロワットの応募があり、十三件、約十万キロワットの需給契約が締結されました。
結果として需給契約を解約したということが紹介されています。このゼネラル石油が撤退した理由というのは何だか、当時のことでわかりますか。
日本電信電話株式会社の遠隔加入者収容モジュールに搭載する電話回線用パッケージの枚数に関するもの、通信用アンテナの増設等に応じた鉄塔の賃貸料の収受に関するもの、公衆電話機への電話帳の配備に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社のボックスカルバート工事等に使用する鋼管の選定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社の電気工事、土木工事における諸経費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の電気需給契約
これは、電気需給契約における夏季割引制度の導入に関するものであります。 放射線医学総合研究所に設置されております重粒子線がん治療装置等は、運転計画に基づき、毎年夏季に定期点検を実施するため運転を停止しております。
その二及びその三は、電気需給契約における季節別時間帯別電力の適用に関するものであります。 海上保安庁及び気象庁では、二十四時間運用しているレーダー装置、無線装置、コンピューター等の機器に必要な電気の供給を受けるため、各官署の需要に応じてそれぞれ業務用電力等で電気需給契約を締結しておりました。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の川崎のケースは、卸分野における入札制度に係るものでございますが、一般電気事業者がＩＰＰの供給力を活用してより効率的に供給力を調達することを目的としているものでございまして、ＩＰＰとの間で長期的な電力需給契約を締結して、この的確な履行を通じて安定的な電力の調達の確保が図られていくというふうに考えてございます。
郵政省、建設省、運輸省が昭和四十五年に電気需給契約で指摘されているわけですよ。そして、五十二年、五十三年、五十四年、三年立て続けに指摘を受けて、たまらなくなった決算委員会、国会がみずから調査した、会計検査院があるのに。省庁挙げても調査したんです。調べたんですよ。会計検査院が指摘された以外のことまで改善しているんですよ、役所としても、調査室の指摘に基づいて。それが五十九年です。
○山下栄一君 それでは、昭和六十一年二月、全省庁挙げての調査、後から触れますけれども、昭和六十一年二月の当時の中曽根総理大臣名で坂田衆議院議長に提出された閣議了解を経ての電気需給契約に係る報告がございますが、総理大臣、ちょっと読み上げていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） 昭和六十年三月二十八日、昭和五十六年度決算に関する衆議院の議決に対して、昭和六十一年二月七日内閣から、「電気需給契約の改善については、」、中略でございますが、「各省庁において更に改善措置を要する施設については、逐次その改善を図ってきたところである。 今後とも、需給電力の動向を常に把握し、電気需給契約の適正化に努めてまいる所存である。」旨、報告いたしたところでございます。
すなわち、総理府・防衛庁の航空タービン燃料の調達に関するもの、建物等移転補償費の積算に関するもの、総理府・科学技術庁の電気需給契約における夏季割引制度の導入に関するもの、大蔵省の工場等での請負契約における社会保険料等の積算に関するもの、厚生省の特別養護老人ホーム等の入所者に対する診療報酬の請求の取り扱いに関するもの、未利用国有地の有効利活用に関するもの、農林水産省の漁港整備事業等における消波工の設計
日本道路公団の用地測量費等の積算に関するもの、首都高速道路公団の高速道路の建設工事費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の遮音壁設置工事の設計に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の土地台帳等整備業務の委託に関するもの、農畜産業振興事業団の肉用子牛の個体登録等事務に係る委託費の精算に関するもの、日本私学振興財団の私立大学における臨時職員給与の補助金算定上の取り扱いに関するもの、日本電信電話株式会社の電気需給契約
名古屋、鹿児島両大学では、実験研究用バーナー、暖房用ボイラー等の燃料には都市ガスを使用しておりますが、その供給はガス会社との間にガス需給契約を締結することにより行われております。 この契約に基づくガス料金の支払について調査いたしましたところ、両大学では、ガス会社が大学敷地内のガスメーターごとの使用量に応じて算定した請求額をガス料金として支払っておりました。
それから個別の家庭用の電灯需要であろうかと思いますが、米軍の場合、米軍関係の住宅の多くが米軍基地内に設けられておる場合が多いようでございまして、沖縄電力の供給規程に基づきまして、一つの需要場所として取り扱われる一構内をなすものごとに、需給契約が結ばれる例が多いと聞いております。
○横江委員 当事者間の需給契約だ、そのことについては私もそのとおりだと思いますが、省エネ、省資源という立場からいくならば、今申し上げましたように実態というものは放置できない。やはり地方自治体に対して節約、省エネという立場でエネルギー庁は当然掌握をするべきだ。当事者間の問題だけじゃなしに、そういう別のサイドからも考えるべきだと私は思うのです。私が今申し上げたのはたった二つなんですね。
電気の供給につきましては、通産省の認可を受けた供給規程に基づきまして電力会社と需要家との間の需給契約によって行われている、これは先刻御承知のことでございます。したがって、当省としてはそういう個別の需給契約の内容については全部承知しているわけではございません。
３ 各省庁等における電気需給契約については、本決算委員会の指摘に基づき、政府において契約電力の変更の措置を講じているところである。 政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。 ４ 沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
３ 各省庁等における電気需給契約については、本決算委員会の指摘に基づき、政府において契約電力の変更の措置を講じているところである。 政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。 ４ 沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
次に、各省庁等における電気需給契約の改善につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各省庁において不断の注意を払ってまいる所存であります。 次に、公益法人の運営につきましては、今後とも各法人がその設立の趣旨に沿った運営を行うよう、政府は一層適切な指導監督に努力をいたす所存であります。